須賀川市議会 2018-09-20
平成３０年 ９月 決算特別委員会−09月20日-01号
平成３０年 ９月
決算特別委員会−09月20日-01号平成３０年 ９月
決算特別委員会
須賀川市議会決算特別委員会会議録
１ 日 時 平成３０年９月２０日（木曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １３時５５分
２ 場 所
須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 大 寺 正 晃 大河内 和 彦 渡 辺 康 平
水 野 透 溝 井 光 夫 横 田 洋 子
佐 藤 栄久男 安 藤 聡 本 田 勝 善
大 倉 雅 志 関 根 保 良 相 楽 健 雄
五十嵐 伸 広 瀬 吉 彦 生田目 進
佐 藤 暸 二 加 藤 和 記 丸 本 由美子
大 越 彰 鈴 木 正 勝 大 内 康 司
高 橋 秀 勝
４ 欠席委員 なし
５ 説明員
企画財政部長 斎 藤 直 昭 行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長
安 藤 基 寛
健康福祉部長 水 野 良 一 産業部長 石 堂 伸 二
建設部長 永 野 正 一 上下水道部長 佐 藤 俊 明
会計管理者兼会計課長 議会事務局長 小 山 伸 二
井 上 敦 雄
選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長
鈴 木 英 次 佐 藤 和 久
教育部長 佐 藤 忠 雄 企画財政課長 野 沢 正 行
税務課長 相 楽 勝 栄 収納課長 高 橋 勇 治
行政管理課長 堀 江 秀 治 人事課長 野 崎 秀 雄
秘書広報課長 小 林 繁 直 生活課長 笠 井 一 郎
原子力災害対策課長川 田 善 文 市民課長 高 野 弘 幸
長沼市民サービスセンター所長 岩瀬市民サービスセンター所長
菅 野 芳 治 箭 内 利 昭
生涯
学習スポーツ課長 社会福祉課長 伊 勢 邦 宏
西 澤 俊 邦
長寿福祉課長 須 田 勝 浩 保険年金課長 佐 藤 幸 二
健康づくり課長 五十嵐 敏 之 商工労政課長 鈴 木 伸 生
観光交流課長 岡 田 充 生 都市整備課長 山 寺 弘 司
こども課長 鈴 木 行 宏
６ 事務局職員 調査係長 渡 辺 正 彦 主任 橋 本 美奈子
嘱託職員 伊 藤 友 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
決算特別委員長 大 寺 正 晃
午前１０時００分 開会
○委員長（大寺正晃） おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（大寺正晃） この際、議長から御挨拶をいただきます。
○議長（佐藤暸二） 皆さん、おはようございます。
委員並びに当局の皆様におかれましては、何かと御多用のところ
決算特別委員会に御参集いただき、誠にありがとうございます。
御承知のように、決算審議の目的は、収支計算に間違いがないか、それぞれの支出等が適法であるか、所期の目的に対して成果が上がっているかなどについて審議するものでありますが、これらの審議結果を将来の財政運営に反映させることが非常に重要なことであると言われております。
委員並びに当局の皆様も、これらのことを十分に御理解の上、審査に臨んでいただきたいと思っております。
本日から３日間にわたって、平成29年度の各種決算について御審議いただくわけでありますが、審査に当たりましては、大寺委員長の下、効率的に会議を進められますとともに、当局の皆様におかれましては、簡潔かつ的確な答弁を心がけていただきますようお願い申し上げまして、私からの御挨拶にいたします。
よろしくお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ありがとうございました。
ここで議長が退席いたします。
本日から３日間の予定で御審議いただく案件は、今期定例会において、当
決算特別委員会に付託となった議案第92号 平成29年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第93号 平成29年度須賀川市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算の認定についての議案２件であります。
この際、お諮りいたします。
審査は、本日９月20日、９月21日及び９月25日の３日間の予定で行うことといたします。
まず、当局より概要説明を受け、
決算事項別明細書により順次審査を行います。
審査の方法は、それぞれの項目での当局の説明を省略し、各委員から自席での質疑、これに対する当局の答弁の順で進めます。
なお、質疑の回数は、単位ごとに、原則として１人３回までといたします。
また、質問項目が一度に多くされますと、当局の答弁に時間を要することが予想されますので、１回当たりの質問項目は、多くても３つ程度にとどめて質疑をしていただきますようお願いいたします。
なお、
一般会計歳入のうち、個々の特定財源等に関する質疑については、担当課が入り組んでいるため、該当する歳出の際に質疑をしていただくこと、各会計の歳出のうち一般職等の人件費に関する質疑については総務費の中で質疑をいただくことといたしますので、御協力願います。
さらに、特別会計の繰出金及び特別会計からの繰入金については、特別会計の審査の際に質疑をしていただくこととします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） 御異議なしと認め、そのように進めます。
委員の皆様にお願いいたします。
審査を円滑に進めるため、各委員におかれましては、監査委員の審査意見書、主要な施策の成果についての報告書等を参考にして、予算の執行状況及びその適法性あるいは決算年度における重点施策等の整理を事前に行った上で審査願います。
当局答弁者の皆様におかれましては、各委員の質疑に対し、簡潔、明確に答弁されるようお願いいたします。
それでは、議案第92号及び議案第93号を一括して議題といたします。
皆様のお手元に
決算審査予定表を配付してありますので、この順序により審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑に当たっては、委員長の指名を受け、着席のままで、初めにページを言ってから発言されますよう御協力願います。
なお、答弁については、挙手にて発言を求め、委員長の指名を受けた後、着席のままで答弁願います。
それでは、当局より、議案第92号 平成29年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、概要の説明を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） おはようございます。
それでは、議案第92号 平成29年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、決算の概要について、こちらの別冊の主要な施策の成果についての報告書により御説明申し上げます。
１ページをお開き願います。
平成29年度決算のあらましでありますが、一般会計における歳入の決算額は408億884万4,000円で、予算額と比較し43億7,726万8,000円の減であり、収入率は90.3％、前年度との比較では39億1,289万9,000円、8.7％の減となりました。
また、歳出の決算額は379億6,020万9,000円で、予算額と比較し72億2,590万3,000円の減であり、執行率は84.0％、前年度との比較では46億2,036万7,000円、10.9％の減となりました。
歳入歳出それぞれの構成比は、中段の円グラフで表記しておりますが、歳入におきましては、地方交付税が23.9％、市税が23.3％、国庫支出金が12.9％の順となっており、歳出においては、民生費が27.5％、教育費が12.9％、商工費が12.7％の順になっております。
２ページをお開き願います。
こちらは、主な歳入項目及び前年度と比較して増減の大きな項目について御説明申し上げます。
初めに、１款市税は、決算額が95億791万2,000円で、前年度と比較し１億832万7,000円、1.2％の増となっております。これは、市たばこ税が4,546万7,000円の減となったものの、個人市民税（現年課税分）が１億6,651万1,000円、固定資産税（現年課税分）が1,636万5,000円の増となったことなどによるものであります。
なお、12ページに市税の状況を掲載しております。
続きまして、６
款地方消費税交付金は、決算額が13億5,412万4,000円で、前年度と比較し9,211万3,000円、7.3％の増となっております。これは、消費全体の伸びに伴う消費税収入増によるものであります。
10款地方交付税は、決算額が97億6,727万7,000円で、前年度と比較し８億8,597万6,000円、10.0％の増となっております。これは、普通交付税が１億8,808万3,000円の減となったものの、特別交付税が3,100万7,000円、
震災復興特別交付税が10億4,305万2,000円の増となったことなどによるものであります。
14款国庫支出金は、決算額が52億7,447万7,000円で、前年度と比較し７億1,456万6,000円、11.9％の減となっております。これは、
社会資本整備総合国庫交付金全体で10億9,531万7,000円の増となったものの、
東日本大震災復興国庫交付金が９億3,134万5,000円、都市・
地域再生緊急促進事業費国庫補助金が４億2,237万7,000円の減となったことなどによるものであります。
15款県支出金は、決算額が29億6,482万1,000円で、前年度と比較し９億9,927万1,000円、25.2％の減となっております。これは、ふくしま
森林再生事業費県補助金が１億627万4,000円の増となったものの、住宅等に係る
除染対策事業費県交付金が７億2,660万2,000円、
参議院議員通常選挙費県委託金が3,008万7,000円の減となったことなどによるものであります。
16款財産収入は、決算額が３億7,051万7,000円で、前年度と比較し２億2,683万7,000円、157.9％の増となっております。これは、土地売払代が２億1,809万4,000円の増となったことなどによるものであります。
18款繰入金は、決算額が32億3,874万3,000円で、前年度と比較し１億2,263万2,000円、3.9％の増となっております。これは、
土地開発基金繰入金が４億210万円の減となったものの、
庁舎等整備基金繰入金が６億5,942万9,000円の増となったことなどによるものであります。
20款諸収入は、決算額が９億7,428万3,000円で、前年度と比較し6,564万4,000円、6.3％の減となっております。これは、
後期高齢者医療療養給付費負担金返還金が1,642万7,000円の増となったものの、
住宅等除染業務委託料返還金が１億835万4,000円の減となったことなどによるものであります。
そして、21款市債は、決算額が38億8,050万円で、前年度と比較し12億2,750万円、24.0％の減となっております。これは、
河川整備事業債が１億1,640万円の増となったものの、
義務教育施設整備事業債が８億8,340万円、
商工施設整備事業債が４億5,680万円の減となったことなどによるものであります。
続きまして、３ページを御覧願います。
続きましては、歳出の主な項目及び前年度と比較しての増減の大きな項目について御説明申し上げます。
初めに、２款総務費は、決算額が34億8,445万2,000円で、前年度と比較し62億8,536万8,000円、64.3％の減となっております。これは、
庁舎維持管理事業が２億6,839万円の増となったものの、新庁舎建設事業が44億822万5,000円、
東日本大震災復興交付金基金積立金が９億3,134万5,000円の減となったことなどによるものであります。
３款民生費は、決算額が104億5,089万9,000円で、前年度と比較し１億4,367万5,000円、1.4％の増となっております。これは、28年度に執行した第三
西袋児童クラブ館整備事業が１億8,776万5,000円の減となったものの、
民間認可保育所施設型給付事業が１億462万5,000円、須賀川二
小児童クラブ館整備事業が9,830万5,000円の増となったことなどによるものであります。
続きまして、４款衛生費は、決算額が43億7,890万6,000円で、前年度と比較し565万6,000円、0.1％の増となっております。これは、
住宅等除染対策事業が８億3,496万2,000円の減となったものの、
ごみ処理施設更新に係る
保健環境組合分担金が７億9,026万9,000円、不採算医療分に係る
公立岩瀬病院企業団分賦金が１億750万5,000円の増となったことなどによるものであります。
６
款農林水産業費は、決算額が20億4,187万1,000円で、前年度と比較し２億1,932万2,000円、9.7％の減となっております。これは、
農業水利施設等保全再生基金事業が１億2,753万3,000円、ふくしま森林再生事業が１億1,397万3,000円の増となったものの、28年度に執行した
水田除染対策事業が４億6,111万6,000円、
藤沼湖下流域整備事業が１億1,371万9,000円の減となったことなどによるものであります。
続きまして、７款商工費は、決算額が48億2,379万6,000円で、前年度と比較し16億8,331万9,000円、53.6％の増となっております。これは、28年度に執行した
テクニカルリサーチガーデン整備事業が１億128万9,000円、同じく28年度に執行した
テクニカルリサーチガーデン分譲用地整備事業が8,254万9,000円の減となったものの、（仮称）
市民交流センター整備事業が17億3,858万9,000円の増となったことなどによるものであります。
８款土木費は、決算額が35億1,095万1,000円で、前年度と比較し５億6,130万1,000円、19.0％の増となっております。これは、道路整備事業（単独分）が１億6,910万2,000円の減となったものの、
大黒池公園整備事業が２億5,608万5,000円、市道1529号線
交通安全施設整備事業（補助）が１億9,858万9,000円の増となったことなどによるものであります。
９款消防費は、決算額が10億9,360万3,000円で、前年度と比較し3,390万6,000円、3.0％の減となっております。これは、
消防自動車等整備事業が700万8,000円の増となったものの、
消防施設整備事業が1,944万4,000円、28年度に執行した
今泉地区浸水対策事業が1,101万8,000円の減となったことなどによるものであります。
10款教育費は、決算額が49億1,534万3,000円で、前年度と比較し４億1,666万3,000円、7.8％の減となっております。これは、稲田小校舎改築事業が２億7,784万3,000円、第二小
プール改築事業が１億2,636万円の増となったものの、28年度に執行した
小学校屋内運動場耐震補強事業が４億4,074万円、長沼小
校舎耐震補強事業が２億1,724万9,000円の減となったことなどによるものであります。
11款災害復旧費は、決算額が3,118万8,000円で、前年度と比較し1,331万4,000円、29.9％の減となっております。これは、農業用施設に係る台風21
号豪雨災害復旧事業が1,293万8,000円、
林道等災害復旧事業が691万2,000円の増となったものの、28年度に執行した
長沼総合運動公園災害復旧事業が1,607万8,000円、同じく28年度に執行した
東日本大震災農地等災害復旧事業が1,582万円の減となったことなどによるものであります。
12款公債費は、決算額が29億1,224万5,000円で、前年度と比較し4,720万円、1.6％の減となっております。
なお、10ページに
一般会計歳入歳出それぞれの款別の決算額と構成比、前年度との比較をまとめた表を掲載しておりますので、御覧願えればと思います。
続きまして、５ページをお開き願います。
こちらは市債の状況でありますが、この表は会計区分ごとの平成27年度末と28年度末の現在高、29年度の借入額と元金償還額及び29年度末現在高を一覧表にまとめたものであります。
平成29年度末における市債の現在高は、一般会計が369億9,255万2,000円、特別会計では、
下水道事業特別会計が104億1,487万3,000円、
農業集落排水事業特別会計が52億8,307万5,000円、
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計が1,346万4,000円、
勢至堂簡易水道事業特別会計が8,512万3,000円となっております。
平成29年度の一般会計における起債事業については、下段の一覧表に記載のとおりであります。
なお、市債における会計ごとの用途区分別詳細につきましては、14ページから24ページに記載のとおりであります。参考までに、借入先別の利率を申し上げますと、特別会計も含め、財務省が0.01から0.3％、
地方公共団体金融機構が0.01から0.5％、福島県
市町村振興基金が0.005％、銀行等の市中金融機関が0.14から0.21％であります。
続きまして、６ページをお開き願います。
上段の
普通会計決算の概要でありますが、平成29年度の普通会計において、本市の場合、一般会計、
土地区画整理事業及び市営墓地事業の特別会計が対象でありますが、その決算額は、歳入が408億3,878万9,000円、歳出が379億8,945万7,000円となり、決算収支は、形式収支が28億4,933万2,000円となり、これから翌年度への繰越財源14億1,196万4,000円を除いた実質収支は14億3,736万8,000円となっております。
次に、中段の主な財政指標であります。
普通会計決算に基づく主な財政指標を折れ線グラフで示しておりますが、平成27年度から29年度までの３か年の推移であります。
初めに、
経常収支比率でありますが、この比率は財政構造の弾力性を示すもので、人件費、扶助費及び公債費などの経常的に支出する経費に、地方税や地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源がどの程度充当されているかを示すものであり、90％を超えないことが望ましいとされております。本市の場合、本市における平成29年度の比率は、前年度に比べて2.1ポイント上昇し91.9％となりました。これは、歳入において、個人市民税や
地方消費税交付金などの伸びにより経常的な収入が対前年度比で微増となったものの、歳出において、
民間認可保育所施設型給付事業等の扶助費の増加や公立岩瀬病院の不採算医療に対する
赤字補填拡大等の影響などにより、経常的な支出が増となったことなどによるものであります。
なお、
経常収支比率の算出に当たっては、経常一般財源に
臨時財政対策債等を加えた額で算出しております。
次に、実質収支でありますが、この比率は、
計画的財政運営に資するための実質収支の水準を表す指標であり、標準財政規模に対する実質収支額の割合で示され、黒字の場合は正の値、赤字の場合は負の値で表されており、本市における29年度の比率は7.7％であります。
次に、財政力指数でありますが、これは財政力の強さを示す指標で、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどの程度自力で調達できるかを表しております。具体的には、普通交付税の算定に使われる
基準財政収入額を
基準財政需要額で割った数値の当該年度を含む過去３か年の平均値であり、数値が１に近いほど財源に余裕があるとされております。本市における29年度の数値は0.59であります。
なお、数値が１を超える市町村にあっては、普通交付税の不交付団体となります。
以上、議案第92号 平成29年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についての概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○委員長（大寺正晃）
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） これより質疑に入ります。
一般会計歳入歳出決算から始めます。
初めに、２ページから13ページまでの各
会計歳入歳出決算総括表及び
一般会計歳入歳出決算書についてであります。
質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） おはようございます。
２ページ、３ページ、総括表及び主要な施策の報告１ページからお伺いいたします。
あらましは先ほど説明ありましたとおり、平成29年度
一般会計決算額、歳入は408億884万4,000円で、予算額と比較し43億7,726万8,000円の減であり、収入率は90.3％、歳出に関しては379億6,020万9,000円で、予算額と比較し72億2,590万3,000円の減であり、執行率は84.0％と書かれております。昨年と比較すれば、収入率、執行率については増加しておりますが、しかし、ようやく収入率につきましては90％台になりましたが、執行率は84％台です。
これ、他市の、県外の自治体の決算内容、平成28年度の決算内容等を見ていきますと、やはり執行率については収入率同様に90％以上の自治体というのも多々見えてきています。具体名出しますと、千葉県佐倉市、執行率93.4％、茨城県つくば市が92％、愛知県高浜市が96.7％です。執行率の点から見ますと、他市と本市でなぜこのような違いが出てくるのか伺います。
さらに、主要な施策の報告６ページ、
経常収支比率の件で、先ほど説明ありましたが、平成29年度の
経常収支比率91.9％でした。
企画財政部長の説明の中で、ことしの説明の中でも、福島県においては
市町村財政計画の算定基準となっている90％を超えないことが望ましいとされていると説明がありました。
まず初めに、この91.9％という数値が本市財政に与える影響について伺います。
２点伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） おはようございます。
ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１つ目、執行率が90％を下回っている理由ということでございますが、こちらにつきましては、本市におきましては復旧復興事業の大型事業がございまして、こちらのほうが繰越事業というふうな状況になっております。この影響で執行率のほうが若干下がっているというふうな状況でございます。
続きまして、２点目、
経常収支比率91.9％ということでございますが、こちらの指標自体の見方をどう見るかという問題もございますが、こちらの指標につきましては、少なくても福島県内においては、かなりの自治体において今現在90％を超えているというふうな状況でございます。今現在、速報値という状況でございますが、一例でいいますと、郡山市は財政力指数が0.8ございますが、90％を超えているというふうな状況もございまして、この90％を超えたということがどのような影響を与える部分になるのかというのは、今後、調査研究のほうは進めなくちゃならないというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） まず、最初の質疑のほう、主要施策の報告１ページのほうのあらましのところからなんですけれども、昨年の
決算特別委員会で、主な要因として、国の２次補正予算に伴う事業の前倒しで十分な期間がとれなかった、関係機関との協議により不測の日数を要したとの答弁でした。昨年については７割台という執行率で、非常に低かったのが特徴的でした。今回、何とか８割台まで戻ってはきています。
ただ、全体を見ると、県内でも郡山市は須賀川市よりも低い執行率でありますけれども、いわき市に関しては、浜通りでも88％の執行率で平成28年度おりました。これは、国、県との調整というのに、何らかの問題が今あるというふうに捉えていいのかどうか、そこについて再質疑を行います。
さらに、
経常収支比率について。先ほど説明ありましたが、
経常収支比率の考え方について、現在では財政需要が大きく縮小し、その反面で社会保障給付費の増大ということで
経常収支比率が上昇することや、地方債の充当率が引き上げられ、一般財源が地方債に振り替わり、後から公債費として
経常収支比率を押し上げてくることが地方財政の専門家からいろいろ指摘がされております。やはり今回の91.9％の
経常収支比率というのは、いわゆる
経常収支比率が９割を超えたからといって財政が悪化した状況ではないという地方財政の専門家の指摘について、こうした指摘について市としてどのように考えるか、２点再質疑です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
○委員長（大寺正晃） 再質疑。
◎企画財政課長（野沢正行） すみません。再質疑にお答えいたします。
１つ目、主に繰越しという状況かと思いますが、国、県との協議で問題が生じる部分があるかという分につきましては、現在のところ、大きな問題があるというものは確認のほうはしてございません。
２つ目、
経常収支比率の考え方についての専門家の見解についての意見ということでございますが、今お伺いいたしました内容というのは、確かに傾向としてはございます。
さらに、本来、市税の減免等について、その補填を特別交付税で行うような場合、経常的な一般財源か、臨時的な一般財源かというところでは、経常的なものから臨時的な一般財源に繰りかわってしまうというふうな状況もございまして、歳入歳出両面で比率にとっては余りよい状況にはないというふうには考えてはございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 再々質疑です。
国、県との調整について大きな問題は今のところないということでありますが、この執行率、やはり他市の事例等を見ると、90％台というのが平均的かと見えますので、この執行率の上昇について、今後どのように市として尽力されるのかを再々質疑します。
あと、
経常収支比率についてなんですけれども、
経常収支比率自体は90％を超えているんですけれども、実質公債費比率は6.3％で0.7ポイント改善して、財政力指数というのは0.1ポイント上がって0.59ポイントで、いわゆるクロスドメイン、複合的に見ていくと、組み合わせで見ていくと、本市の公債費負担の適正化、実質公債費比率が表す負担感というのはどのように着目しているのか、それについて伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
まず１つ目の執行率の上昇ということでございますが、執行率の上昇に向けましては、事業の早期着手であるとか執行の段階から、ある程度、こちらのほうは進捗のほうを進めていくというふうな風土をつくっていく必要があるんではないかと思ってございます。
２つ目、実質公債費比率が下がっているというふうな状況とのクロスの状況ということでございますが、実質公債費比率、こちらのほうが下がっている状況として、大きな要因といたしましては、過去に借りていたものの償還が終了して、新たに起債のほうを借入れをして公債費という形になってまいりますが、交付税の算入率が低い公債費の償還が終わって、交付税の算入率の高い公債費の償還のほうが始まっているというふうな状況で、交付税の算入の割合が上がっていることから、こちらの比率が下がっており、市債の活用という意味では非常に状況的にはいい状況で使えているなというふうには考えてございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） おはようございます。
同じく、この全体のところで今ありました報告書の６ページ、7ページの指標からまたちょっと伺うんですが、今ほど渡辺委員のほうからもありました
経常収支比率の見方というものについては、今ほど答弁がありましたので理解するところですが、全体的に見て硬直しているという状況が今後も、今、社会的な背景、国との関係等も含めて続いていくということからすると、やっぱり義務的経費、扶助費というもの、人件費も含めてですけれども、改善の余地というものが見えてこないのかなというふうには思うんですけれども、その関係と、それから将来負担比率、先ほど言われたように、借りているものを返す今後の計画性の問題になると、ここがぐんと増えているということも気になりますので、硬直化する財政の中で自由がきかない中で、また借財も返していかなきゃいけないということになると、市の運営として改善、どこをどうしていくかという部分のところというものを、この全体の29年度から見たときに、改善の余地というのはどこにあるかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
硬直化の要因として義務的経費のことを今後どうしていくかということでございますが、義務的経費については、やはり義務的だというふうな部分で必要な経費というふうに考えてございます。この部分については、やはり内容の効率化及び無駄の排除というふうなことで、この部分につきましては、予算の段階からきちんとやってまいりたいというふうに考えてございます。
あと、将来負担比率の部分につきましては、今回、将来負担比率について上昇のほうしておりますが、こちらのほうの主な要因というのは、茶畑地区の産業拠点整備の関係で債務保証のほうを行ってございますので、この関係で今回一時的に指標のほうが上がってございます。こちらのほうの部分は解消されると、また従前のような比率に戻ってくるのではないかというふうには考えてございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 決算を調査する中でも気になったことはお聞ききしたりとかしてきたので、今ほどの渡辺委員とのやりとりも踏まえた中で、須賀川市全体ではこういった財政指標などを見ると、先ほど、県内、また全国的ないろんな傾向というものが、１つの数値だけを入れ込んだりいろいろするだけで変わってくるということなので、こういった部分、先ほど言った臨時財政対策債、以前から借財をするわけですが、色がついてこないんだけれども、戻ってきているというようなことも含めてですけれども、やはり市税の伸びというのは、今後、なかなかこの人口減少の中で難しいわけなので、全体的に普通の一般の運営の仕方、今までは復興、復旧の中で数値がいろいろ変わってきてはいるんですけれども、普通の状態に戻るというところはどの辺りから考えていけばいいのか。まだ今やっと８年目に入るわけですけれども、普通のような状況に戻るということを検討したときに、今の段階がどうなのかということをちょっと見たいなと思うんですが、その辺りの意見をお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
現在、復旧、復興につきましては、平成32年度、こちらが復興フレームの終了ということで国のほうでも考えてございます。我々も同様に、平成32年度を一つの節目として考えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 同じく主要な施策の報告書の中の７ページで、将来負担比率です。この基準のほうが350というふうなことと、実際の須賀川市における数値が35というふうなことでいうと、この数字だけの比較でいうと、何の問題もないという形になってしまうんですけれども、１つは、350ということの基準というのはどういうところから来ているのかということと、あと５ページの市債のほうで言えば500億円を超えているわけですから、一般的にはこれを
基準財政需要額辺りで割るのかなと思いますけれども、そうすると全然そういう数字ではないというふうなことですから、恐らく分子のほうを何かで引くんだろうと思うんですよ。この引いているものの要素はどういうものを主に引いているのか。それによってこの数値が下がってくるんだろうと思うんですけれども、そういう意味では、将来負担比率の計算式ですね、ちょっと簡単に。主なところだけでいいです。余り細かいところは要りませんが、主なところの計算式、どういうふうな数字、計算式になっているか教えてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず１つ目の350％の基準ということでございますが、こちらのほうは国のほうで定めた数字ということになってございます。
将来負担比率について、下げるというふうな部分についてどのようなアプローチがあるかというところから積算の根拠ということでございますが、こちら簡単に言いますと、将来の負担、公債費であるとか、場合によっては退職金の引き当ての部分等も含めました将来負担の部分に対して、それを幾らのみ込む能力があるかというふうな部分で、例えば基金の残高であるとかそういった部分も踏まえて、将来のみ込める部分を差し引いた中での指標というふうなことになってございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 差し引いたのは公債費で見込まれる、交付税で見込まれるという意味での部分ですね。退職金基金とかというのがあるということは分かりますけれども。そうすると、全体の市債からそういった要素を引いて、そして分母で財政標準基準額で割るんですか。その計算式、ちょっと知りたいんです。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
厳密にという形でいいますと、将来負担比率については、その分母の部分につきましては、標準財政規模から算入、普通交付税に算入されます公債費等を除いた額、こちらが分母となってまいります。分子となるのは将来負担額、こちらから充当可能な財源を除いた額というものが分子となりまして、こちらから割り込んで指標のほうを出しているというふうな計算式になってございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） そうすると、充当が可能だろうというふうに見込まれる分が結構多いから、この数値として低いんだろうと思うんですけれども、この充当、見込まれる要素というのは、将来的にはちょっと不確定な要素があるんじゃないかというふうなことが心配もされるんですけれども、国がこういう決算でやりなさいというから、こういうことなんだろうとは思いますけれども、その計算式は間違っていないとは思いますが、本質的な意味でのそういう不確定要素というのが、分子から引かれる要素が不確定な部分というのがないのかどうなのか、その辺をどういうふうに考えているか、お示しいただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの再々質疑にお答えをいたします。
将来の部分につきましては、不確定な要素がないということはないとは考えてございますが、現段階では、こちらについては、国のほうで財源として保障をするというふうな部分で担保はとれているというふうな認識の下で、算式のほうはしているというふうな状況でございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、歳入歳出
決算事項別明細書の18ページから21ページまでの１款市税であります。
質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
決算書の19ページ上段、市民税、報告書のほうでは12ページ、13ページになります。
報告書のほうでは市税として不納欠損の内容が示されておりますが、市民税に関して、平成27年、28年と比べますと、大変大きな額が欠損額としてまとめられておりますが、この欠損の認定の中身、それからその中身のそれぞれの件数をお願いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（高橋勇治） おはようございます。
欠損額が大きく増えた要因といたしましては、１つには、実態のない個人や法人について徹底した財産調査を行い、債権整理を進めたこと。２点目といたしまして、死亡後に遺族が相続放棄した債権整理を行ったこと。
さらに、個人事業者のうち原子力損害賠償の補償を受けたにもかかわらず未申告だったため、税務調査により遡及課税された分と、あと個人の事業者でありますが、売上げを過少申告したため、税務調査により遡及課税された分で、この２人で市県民税約1,378万円ほど欠損しております。
税目ごとの欠損につきましては、税目ごとの欠損状況は出しておりませんので、市税につきましては、
倒産が187件、無財産が729件、死亡が432件、生活困窮が16件、行方不明が60件、合わせまして1,424件。この件数は、期別ごとを１件として捉えてカウントしております。市民税の内訳では出しておりませんので、御了解いただきたいと思います。
以上です。
◆委員（横田洋子） 再質疑を行わせていただきます。
そうしますと、このような不納欠損は来年度は見込まれないということでよろしいでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（高橋勇治） 不納欠損につきましては、執行停止後３年、あるいは時効の５年等の時間を要するものですから、それぞれの年度で判断するものですから、年によって不納欠損については増減することが想定されておりますので、来年が減るというのは今の段階では判断できないところであります。
以上です。
◆委員（横田洋子） それはそうなんですが、先ほど不納欠損の認定になった内容を御答弁いただいたんですが、このような実態のない法人とか相続放棄ということは、今後このように大きくはないということでよろしいでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（高橋勇治） ただいまの再々質疑について答弁いたします。
今ほどありましたように、今年度につきましては、２名だけで市県民税約1,378万円と大きな欠損がございましたが、今後は今のところ、こういった大きい予定はないものですから、28年度ベースが参考になっていくのではないかと考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 同じ項目で少しお聞かせいただきたいと思います。
今ほどその内訳等が説明されたんですけれども、この不納欠損のときに、先ほども本人死亡の中で財産放棄されたものということで、今回、数が死亡の場合は432件ですか、多いんですが、これは高齢化社会を迎えている中で空き家対策とかいろいろとらなきゃいけない時代になっている部分がありますが、そういった背景がたまたま３年、５年の時効等の時期が来ていたのか、それともやっぱりきちっとした連絡等をとるための時間的経過が必要だったために、29年、整理をするための努力を行ったことがこのような数値の件数が増えたという内容での理解がいいかどうか、そこちょっと確かめたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（高橋勇治） ただいまの質疑にお答えさせていただきます。
相続放棄につきましては、本人死亡から３月以内、90日以内に家庭裁判所への放棄の届けをしないと放棄ができないものですから、うちのほうでそれが分かるのが家族からの聞き取り等で時間を要するときもございます。また、あと放棄後、放棄がないままにずっと相続者がもう払う能力がなかったりということで、それぞれ死亡した方については相続人の方と交渉を進めながら、納付する資力がない場合については、執行停止をかけた３年後に落とすというような形だと相続人がいない場合も中にはございますので、その場合は相続人が不存在ということで、やはり行方不明だったりすると５年ないし執行停止３年ということで、それぞれ判断する時期が別々でございますので、ただ最近につきましては、なるべく早く相続して放棄する方については、遺族と接触を図りながら早期に対応を図っているところでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 時期的な問題もあって、今回このような数字、金額よりもこの数字の件数がやはりその増が、増えているということには大変驚くわけですが、先ほど言ったように財産放棄とかとなると、今、須賀川市でも空き家対策やるわけですよね。そういった空き家対策との関係というか、やっぱり財産を放棄して、その残っているものについての始末の部分ということについては、どのような形になっていくのかなと。市としては、債権の順番が下のほうなので、金額といろんな部分で、差押えとかいろんなのだってなかなかうまくいかないのは、これまでの状況で伺っているわけですけれども、こういった高齢化社会の中で、やっぱり身寄りがなかったりとか、こういった死亡の状況なんていうのは、今後も増えていくようなことを考えれば、そういう今後の状況をどう捉えればいいのかなというふうにちょっと不思議な感じと心配することもあるので、ちょっと御意見お聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（高橋勇治） ただいまの再質疑についてお答えいたします。
死亡人課税につきましては、相続人の方に代表者を選出いただいて、相続人代表ということで指定させていただいたりしておりますが、やはり中には相続人が決まらないままずるずると来ているような場合もございます。
ただ、課税につきましては、本人が死亡したとしても課税になるものですから、今後それについては、税務課と連携を図りながら死亡人対策は進めていかなくちゃならないかと考えております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 家とかいろんなことを考えると、固定資産税に関わってくることになるんだと思うんですよね。そうなると、やっぱり市のいろんな様々な公平、公正の立場からいろいろ考えると、そういった後始末を負っていかなきゃいけない、その業務の大変さも理解するわけなので、今回ちょうどこれ法人の
倒産の部分、それからこういう死亡の始末の部分ということが増えたということは、それだけ大変な業務をやってこられたということにも認識しますが、今後やはり高齢化社会なので、やっぱりそこら辺をきちっと見極めて対応していかないと、どっと後になってからこういった始末の問題、あと額が増えるというようなことにつながらないことをしっかりとやっていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、20ページから25ページまでの２款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金までの質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、26ページの12款分担金及び負担金から95ページの21款市債までにつきましては、そのほとんどが特定財源等でありますので、該当する歳出科目で質疑してください。
なお、特定財源等に該当しない事項については、
決算審査予定表に記載のとおり、16款財産収入のうち、60ページから63ページの株式配当金、土地売払代、以下審査予定表に記載の項目の21款市債のうち、92ページから93ページの臨時財政対策債までとなっております。
これより質疑に入ります。
ただいま申し上げました60ページから63ページまでの16款財産収入のうち、株式配当金、土地売払代から92ページ及び93ページの21款市債のうち、臨時財政対策債まで質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 76、７ページにかかってきますが、中段にあります東京電力（株）福島第一原発発電所事故賠償金についてですが、いまだ賠償がされていない総額が幾らで、今回、今年度、29年度の決算で上げられているということの比率などをお聞きしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎原子力災害対策課長（川田善文） ただいまの丸本委員の御質疑にお答えを申し上げます。
今現在の請求額は５億6,549万9,739円でございます。内訳的には、新設組織の人件費ということで、原子力災害対策課の人件費として約55％の約３億900万円、あと税の減収分ということで割合的には33％になりますが１億8,700万円、あと、その他として原発事故に起因して実施した事業に要する費用として12％の6,700万円、合計いたしまして５億6,500万円を請求をしているところでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） では、この29年度の賠償金が入ってきているわけですが、これ、今までの分と、残りが先ほど言ったように、請求分が５億六千何がし万円ということなので、29年度入ってきたのが全体の何％で、残がどのくらいあるかということを、請求額と残とはやっぱり違ってくると思うので、お聞かせいただければと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎原子力災害対策課長（川田善文） 毎年、請求は12月に実施をしているものですから、昨年の12月現在で申し上げましたのが今の金額でございます。請求総額が６億2,400万円を請求しておりまして、既に受け取った額が5,900万円ほど頂戴をしております。残った金額が、先ほど申し上げました５億6,549万9,739円を昨年の12月に請求をしたということでございます。
◆委員（丸本由美子） 理解をいたしました。
ＡＤＲとかの部分でも、なかなか自治体もこういうふうに進まない状況を県民にお話しすると、自治体が戻ってこないんだったら、もうそういう個別のいろんなのというのは大変だというふうな話もあるし、一方、私もなりわい裁判の一人として、今後また裁判はまだ続くわけですけれども、国相手、東電相手ということになりますが、市として、この請求額については、しっかりとやっぱり今後も対応していくということが大事だと思いますので、その努力と、毅然とした態度で臨んでいただければということをお願いしておきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、一般会計歳出に入ります。
初めに、歳入歳出
決算事項別明細書の96ページから99ページまでの１款議会費であります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に、100ページから113ページまでの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（鈴木正勝） それでは、101ページの消防・防災体制の充実の中で（１）の危機管理事業なんですが、この中で講師派遣業務委託料44万3,419円があるわけですが、これの具体的な派遣業務の内容と、それから対象、それから事業を行った評価についてお聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（堀江秀治） では、ただいまの御質疑にお答えいたします。
講演ですね、講師をお呼びして講演する。それから、危機管理上、具体的な事例を挙げていただいて、それを参考にしてグループワークを行います。
さらに、管理職においては、万が一というか、あっては困るんですが、記者会見の準備、記者会見でどういう対応をすればいいかとか、そういうところまで、この講師から指導を仰ぐようなことになっております。
（「対象」と呼ぶ者あり）
◎行政管理課長（堀江秀治） 対象は管理職です。今回、この29年に。
あと、やはりこういったことを実践ですね、具体例を出していただいて、一番は危機を招かないということですので、大変これらは管理職にとっても参考になった案件でございます。
以上です。
◆委員（鈴木正勝） 今、対象は一応職員ということでお聞きしたんですが、この事業につきましては、平成28年は事業を実施していなくて、それから30年度でも事業予定は、予算には入っていないんですが、職員研修の中では各部課においての専門研修ということで、危機管理で研修が入っているわけですが、この危機管理に関しましては、やはり具体例を、先ほどお話ありましたように、に基づいて、実際に現実に対応するようなやっぱり危機管理という部分では、今後はやはりしっかりと毎年行っていく必要があるのではないかと思いますが、その辺の考え方についてお聞きします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（堀江秀治） ただいまの再質疑にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、この事業は隔年で行っております。今、御意見を頂戴しましたので、委員のほうの御意見、参考にしながら、今後検討してまいりたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 111ページ下段、（４）庁用車維持管理事業に関してなんですけれども、昨年もこちらの件については質疑させていただきまして、昨年の決算委員会において、この事業における老朽化、古くなった車両については、台数を減らす方向で見直しを進めていくという説明がございました。１年たちましたので、どの程度、更新、削減、見直しが進んでいるのか伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（堀江秀治） 昨年も御答弁申し上げましたとおり、担当課とヒアリングを行いまして、最低で現状維持ということで作業を進めております。今回、更新しましたのは２台でございます。全体的には、台数的には本庁舎に配置している94台ということで現在行っております。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 最低でも現状維持ということなんですけれども、こちらの台数の考え方なんですけれども、新庁舎になりまして、これまでばらばらになっていた各部課が１つになった。これまでは車両の移動が非常に多かったので、確かに台数というのは必要だったと思うんですけれども、現状の数というのの見直しというのは、今の市の財政等を考えて、車両の台数の在り方というのは考えられないのか。見直しを考えられないのかどうか、そこの点について伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（堀江秀治） 所管する行政管理課としましては、できるだけ減らす方向ということなんですが、ヒアリングをする中で、やはり、例えば福祉関係ですと、各家庭を回るのにやっぱり１人１台、毎日のように出ていますし、あと融通し合うということもいろいろとやっている中で、更に原課のほうの意見はやっぱりある程度尊重していかなくちゃいけないという、そういった今ちょっと板挟みにあるような状況でございます。
◆委員（渡辺康平） 現状は了解いたしました。原課、それと職員の現場の声もあると思いますので、そこについては柔軟な対応、よろしくお願いします。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） ２点お伺いいたします。
まず、109ページ上段にあります（９）の職員健康管理事業、この中で予算の際には、職員の健康管理をする項目の委託料の中には過重労働対策面接業務委託料が入っておりました。今回、決算報告の中の13節の委託料には、この項目がありません。そのことの説明と、それに併せて、13節の委託料にはメンタルヘルス面接業務委託料というのがありました。予算審査を行う中でも、市職員の健康管理含めてメンタルの部分では、そのときに５名の病休があるという報告を受けております。この29年度、その改善、健康管理や職員のメンタルヘルス対策事業がどういうふうな効果を表したのかということについての評価についてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（野崎秀雄） 初めに、過重労働対策委託料がなかったということのおただしですけれども、健康管理事業での支出は結果的になかったものでございました。
メンタルヘルスの面接とかの事業の効果ということでございますが、人数のお話がございましたので報告申し上げますが、心の病気で29年度休みをとった方はトータルで10名おられました。そのうち30日以上に及んだ方が９名で、うち休職までなられた方が３名ございました。
メンタルヘルスにつきましては、メンタルヘルスチェックをしまして、高ストレス者に対して面接を勧めたりとか、メールなり様々な制度の御紹介をしているというような取組を29年度においては継続してやってきたところですが、30年度におきましては、当初予算の計上項目にもございましたが、ＥＡＰということで外部の専門家のほうにも一部委託して相談をお願いしたりとか、カウンセラー的な仕事をお願いしたりとかということがございますので、そういったことにつきましては、30年度の事業の中で一定程度効果はあるのかと思いますが、数字で出てくるのかというと、なかなか難しいところはあります。職員が何かあったときに、よりどころとなるところのチャンネルを増やすということが大事だと思っておりますので、そういった取組を継続することによって安心して働ける環境をつくりたいと思っております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 職員の過重労働対策の、今、事業はしなくてもよかったということの理解をするのかなと思うんですが、もうちょっとそこ、業務委託料を計上しているけれども、対応する必要性がなかったということは、規定の時間を超えるような労働時間をする者がいいなかったというふうな理解でいいのかどうかと、すみません、111ページが残っていたので、再質問は２回しかできませんが、させていただきます。すみません。
上段（３）の
庁舎維持管理事業なんですが、当初予算よりもこの維持管理事業が増えておりますので、その増加の要因についてお示しいただければと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（野崎秀雄） 残業を規定の時間を超える者がいなかったということにつきましては、いなかったということではなくて、規定の残業時間を超える者がいたときにはそういった面接がありますよという案内をさせていただいてはおりますが、結果的に面接を受けるに至らなかったということでございます。
以上です。
◎行政管理課長（堀江秀治） ただいまの御質疑にお答えします。
この中で28年度からの繰越しがございます。例えば、窓口包括業務ですとか、あと解体の関係ですね。当初、28年度に予定していたものが庁舎開庁がずれ込みましたので、その分が29年度で対応させていただいたということでございます。そのために金額が当初予算に比べて、29年度の当初に比べ金額が多いということでございます。
◆委員（丸本由美子） 今、どこの自治体も震災、特に受けた地域、今、全国的には本当に公務員の災害対策が危機管理なども含めて、大変過重な任務があるということを大変認識するわけですが、引き続きこのような対策は続けていかなきゃならないことなので、その中でもやはりいい対応策というものを模索しながら、外部の方たちの御意見も聞いてやっていただければと思うので、このことについては、事業としては今回行われなかったものもありますが、今後引き続きお願いをしたいと思います。
それから、庁舎の維持管理事業については、今、理解をするわけですが、全体的に見て、当初考えていたという管理の部分と、実際に開庁してからの29年度の管理の部分について、大きく何か違いがあったり、あとは想定よりも変更があったりというようなことがあったかどうかについて、最後伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（堀江秀治） 初めに、すみません、先ほどの答弁で私、解体と言ってしまったんですが、復旧の誤りでございますので、訂正しておわびさせていただきます。
実際、開庁してみまして、大きく想定を外れることはございませんでしたが、例えば細かいところでサインですね、案内板がやっぱりこちらのイメージと違って、分かりにくいですとか、それから例えば、実際、秋になってみたらば、信金の支店ですとか、こむぎのところに日差しが直接入ってくるということで、そういったガラス、日差しを日差しよけするとか、実際に業務を始めてみて気が付くところ、それから御指摘いただいたところ等ございまして、それらについては随時できるところから対応させていただいております。が、最初に申し上げましたとおり、設計から始まって大きく想定を外れるようなことはございませんでした。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 同じく、今ほどのメンタルヘルスの関係と過重労働の部分です。
今の答弁ですと、過重労働対策についての相談がなかったから計上がなかった、計上といいましょうか、決算のほうには出てこなかったというふうなことですが、そうしますと、過重労働に対する別な対策ということは行っているのかどうなのかということと、あとメンタルヘルスでいいますと、どうしても相談を受けて、その本人の問題にしているというふうにもなりかねないわけですよ。そうすると、客観的な労働環境をどういうふうに考えるかということの問題については、どういうふうに捉えているのかについてお伺いをいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（野崎秀雄） 過重労働対策につきましては、結果的に相談がなかったので、委託料が発生しなかったということではございますが、委託料が発生しなかったということはございますけれども、人事課のほうの担当の者が随時いろいろな悩みだったり、そういったものの相談は受け付けてございますので、ある程度その中で解消できたのかなというふうな認識は持っております。
あと、メンタルにつきまして、その本人の問題にしがちだというようなお話ございましたけれども、やはりどうしてもいろんな対策をしても、どこの職場に行ってもメンタル不全に陥る者がいることはおりますが、当然それ職場の問題ということもございますので、その辺につきましては、各職場の所属長さんといろいろお話を聞きながら、職場で改善できるものについては改善を図るように協議させていただいているところです。
以上です。
◆委員（大倉雅志） メンタルヘルス不調に陥るのは幾つかの要素があって、個人で対応できる部分というのはある程度限られていて、客観的な部分があるわけですよ。確かに客観的な部分というのは、社会の問題や職場の問題とかと大きな問題にも発展しがちではあるんですけれども、やっぱりそこのところを手つけないで、個人だけ頑張れよというふうなスタイルでは駄目だろうと思うんです。今の話でいうと、やっぱり相談がないから、あとは個人の悩みに対応するというふうなことでいうと、個人の問題にし続けているというふうな感じがするんですね。やっぱりもうちょっと深く周囲の問題について考えていくという、労働環境の問題について考えていくということが必要なんだろうと思いますので、そういう観点で今後も是非この事業等については進めていただきたいということだけ意見として申し上げます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、112ページから117ページまでの２款１項２目文書広報費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 115ページ中段に当たりますが、（３）の市民提案事業についてお伺いをいたします。
今回、報告書の175ページに評価がされております。この中で特にお伺いしたいのは、レポナウすかがわとして、スマートフォンを活用した投稿システムですが、29年12月から開始をして21件というようなことの報告がされているんですけれども、実際、携帯等の普及、また考えますと、これからこういうことが増えてくるということが多いかと思うんですが、この21件、僅かな期間でも21件あったということを通すと、今後対応する部署のところの対応の仕方というものについて、この21件の対応の中で、やはりもう少し手厚く職員を置かなきゃいけないなとか、いろんなこういうのなかったのかどうかと思うんですよね。気軽にできるからこそ、ちょっと話長くてごめんなさい。
この間、豪雨災害とか、あと北海道の地震なんかもそうですけれども、今は携帯で撮った人が投稿したりとかということでニュースができるような状況ですよね。そうなると、気がついたいろんな人たちがどんどん送ることによって、対処できなくなる可能性もあるんではないかと。今回は前年度よりも、全体的なことですけれども、40件増加して79件になったと、対応したというふうなこともありますけれども、こういったことをどう見ていくかということは、いいことは取り入れたとしても、この21件を、短期間で21件をどう見るかということについて、あと対処の仕方についての意見をお聞かせください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎秘書広報課長（小林繁直） ただいまの御質疑にお答えいたします。
昨年度導入いたしましたレポナウすかがわですが、21件、平成29年度には提案ございました。現在、平成30年度に入りまして、４月から８月まで５か月間では14件ということで、件数的には昨年度と同程度の数字で推移しております。中身につきましては、道路に関するものが大半を占めております。報告をいただきました内容について、まず現地を確認し、それについて対応がどうなのかということをできるだけ早くお返事を差し上げるというやり方でやっておりますので、現時点では、その負担がかなり大きくて人員等の面で問題が出ているということはございません。
ただ、委員から指摘いただきましたように、その件数が多く増えてきた場合のことについては、今後の検討課題として捉えております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 多分、周知とかいろいろ皆さんが知るところが増えてくると、こういったことも件数が増えるのかなというふうに想定はするわけですが、もう一点お聞かせいただきたいのは、今、私たち、議員もそうですけれども、地域のいろんな御要望にどう応えるか、また現地に足を運んでその現場の状況をやりながら、当局側とお知らせしたり、改善を求めたりということも仕事に入ってまいります。庁内では、区長さんはじめ、そういった窓口になっていて、要望書も出てきたりとかして、道路の改善とかとありますよね。今回のここは多分、今、道路壊れているとかいろんな状況だと思うんですけれども、そういう予算の中でできることを早急にやるという姿勢と、それから地域からの正式ルートの要望と、その辺の兼合いというのは予算の中ではどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの委員の御質問なんですけれども、広報的にちょっと狭義で言いますと、レポナウすかがわについては対象が限られておりますので、道路河川課とかにおつなぎすると。各地区からの要望につきましては、次年度の予算等に原課のほうで箇所付けして予算化していくというふうな、ちょっとすみ分けて今やっているところでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 自治体によっては、こういった今の須賀川市が取り入れているようなレポナウすかがわという仕組みを、すぐやる課みたいなところとかですぐ対応できるような状況は、すぐやるというような姿勢が今、自治体では大事な部分なのかなと思いますけれども、ただやっぱり地域の要望の兼合いからすると、どれを優先するかというのは、やっぱりその課のいろんな状況もあると思うので、その辺りはやっぱりしっかりと線引きというか、ルールづくりもしておかなければ、何かいろいろ不都合が生じたときに問題にならないかなとちょっと心配もするものですから、スタートの時点でいろんな想定もして検討していただければいいのかなというふうに意見だけ申し述べておきます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 113ページ最下段、（１）の広報紙発行事業についてであります。こちらも前に質疑させていただいておりますが、今度、市広報紙を読む市民の割合を増やすために、スマートフォンアプリのマチイロの活用ということが進められております。これは非常にいいことだとは思うんですけれども、ただ残念ながら、このマチイロですね、視覚障がい者向けにはなってはいないということで、隣の郡山市が視覚障がい者向けのスマートフォンアプリ、入れておりました。この視覚障がい者向けというのも今後考えていかなくてはいけないと思っておりますが、この視覚障がい者向けのアプリの取組等は、市としてどう考えているのか。
もう一つは、このマチイロでどこまで読んでいる人が分かるのか、いわゆるビューアー数、アナライズ的なもので、その分析的なものはどのぐらい須賀川市として分かるのか、その辺伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎秘書広報課長（小林繁直） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
視覚障がい者の方に対しては、声の広報ということを行ってはおりますが、指摘のとおり、アプリという点ではまだ対応できておりませんので、今後の検討課題と思っております。
あと、マチイロの利用状況でございますが、27年11月から配信のほうを始めておりますが、現在では243人の方が登録のほうをいただいているという数字を頂いておりますので、この数値は年々増加傾向にありますが、まだ、ただ少ない状況にはありますので、現在も広報の中にＱＲコードを掲載する等をして周知には努めておりますが、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 確認なんですけれども、マチイロのビューアー数、いわゆるダウンロード数で何人というふうに見ているのか。それとも具体的に何月号というのを、私も読んではいるんですけれども、例えば今月号をタップすると、それでダウンロードするので、具体的に広報何月号、何人ダウンロードしたというふうに見ることができるのか。それともマチイロそのものをダウンロードしているのか。その点ちょっと確認させてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎秘書広報課長（小林繁直） ただいまの再質疑にお答えいたします。
マチイロを、須賀川市をお気に入りとして登録されている人数、これで把握をしております。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 実際、把握できるかどうかなんですけれども、その把握の仕方だと、読んでいるか、読んでいないかが実は分からないんですね。ダウンロードしてもほったらかしにしておけば、243人中果たして何人が読んでいるのかというのも非常に重要な課題だと思っていますので、具体的に何月号、何人ダウンロードしたか、そこまで分かれば調査したほうがいいと思いますので、それは意見として述べさせていただきます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、116ページから121ページまでの２款１項３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 119ページの行財政改革の推進の中で（１）の市有財産管理事業なんですが、この中で、一応15節で解体工事が予定されておりますが、この解体施設名と、併せて上段にアスベスト建材分析調査業務委託料が入っているんですが、このアスベスト調査の結果についてお聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（堀江秀治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
１点目、解体工事ですが、これは旭ヶ岡公園の中にありました旧須賀川自動車運転免許試験場でございます。
それから、２点目のアスベストは、雨田地区にございます旧母子健康センターでございますが、調査の結果、問題ないということで、今年度、平成30年度、これからになりますが、実際に解体を進めてまいります。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 決算書121ページの下段、子育て支援の充実の（２）結婚新生活支援補助事業に……まだですか。失礼しました。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に、120ページから125ページまでの２款１項６目企画費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 失礼しました。
121ページの下段、子育て支援の充実の（２）結婚新生活支援補助事業なんですが、これの実行率が３割弱だと考えられるんですが、大変少ないかと思いますが、その背景はどのようにお考えでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
委員おただしのとおり、執行率が約３割という状況になっておりまして、こちら29年度の新規事業でありますけれども、若干ＰＲが足りないと認識はしております。今後、結婚式場ですとか公民館、広報紙は既に掲載、ＰＲを図っているところでありますが、そういったところを発信していきたいと考えております。
以上です。
◆委員（横田洋子） ＰＲ不足という御答弁でしたが、報告書のほうの54ページには、今年度から補助額の上限を引き上げるということもお書きになっておりますが、そもそも世帯所得の302万円というのが大変に少ない金額ではないかなと思うんですが、この辺のことの改善はどのようにお考えでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの再質疑にお答えいたします。
こちら先ほど所得制限というお話がございましたが、こちらにつきましては、国のほうで制度として設定しているものでございまして、国の、これは内閣府の調査結果による数字なんですけれども、300万円を下回りますと、結婚の割合が、既婚率がかなり下がってくるというところで、その300万円をラインに設定をしたというところで認識しておりまして、市も同様な制度を採用しているところであります。
以上です。
◆委員（横田洋子） それは理解いたしました。
それでは周知広報ですが、若者対象ですので、紙媒体だけではなく、ＳＮＳなどを利用した周知を旺盛にやっていただきたいと意見を申し上げます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 今ほどの同様なんですが、今、課長のほうから、この補助事業について国が所得の限度の部分を300万円未満ということで、市もということですけれども、これは市独自での、補助事業を受けているわけなので、独自でというわけにもいかないかと思うんですが、額としてはこのぐらいの程度だと、市独自でこういった事業の検討というのがされるほうがいいんではないかなと思うんですが、300万円という額についてはどのように思っていますか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質問にお答えいたします。
国の基準でいっているところの、先ほど申し上げました300万円という数字ですが、世帯の状況によってはかなり低い数字と理解している御家庭もあるかと思います。
さらに、30年度につきましては、補助割合が若干下がりまして、２分の１という形で今は進められております。なので、こういったきっかけとして、国はこういった制度を設けまして、少子化対策に各市町村において取り組んでほしいということでスタートさせておりますので、今後いろいろな方向性を探りながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 私にも子供がおりますが、地域の若い世代のほうにお伺いすると、一生懸命やっぱり働いて、結婚するとなると、それなりに家庭を築かなきゃいけないということで、頑張って働いている人たちは、今パートだったりアルバイトだったりというフリーター、また委託されるとか、いろんな勤務状況等あると思うんですけれども、若者も懸命に働くと、年収が１人当たり200万円は必ず超えなければ、自分たちの生活ができないような状況なので、共働きが当たり前で２人で頑張ろうと言っているところの人たちは、もともと200万円以下でも生活が大変な若者なんですね。その２人が合わせてこれから家庭を築いていこうというときに、この300万円というところのは、私、国もそうだと思うし、自治体としても実態が合っていないんではないかなと思うんですよ。
そのことはやはり調査をしたり、今までの御意見なども伺いながら、先ほど言ったように、国がこういう、ちょっとつくり方がおかしいなと思うんだったら、この程度のお金だったら市が、やっぱりここに定着をして、ここで新しい生活、そして子供を産み育てというか、若い人たちが定着するような、施策として有効性のあるものをしていただけるといいのかなと思いますので、今後の調査、検討について、ちょっともしお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの再質疑にお答えいたします。
委員おただしのとおり、今回の300万円という国のラインですけれども、これは所得でございまして、収入は若干増えるものと認識しておりますけれども、今後の少子化対策としまして、更にいろんな方法を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 125ページの行政評価推進事業という部分なんですけれども、この成果のほうで見ますと、176ページに出ているわけですけれども、行政評価は機能していると考える職員の割合が、29年度は76.7％と大分増えているわけですけれども、どんな点で機能していると感じている職員が多いのか伺いたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
行政評価につきましては、平成22年度から取組のほうを進めておりまして、昨年度、ＰＤＣＡサイクルという意味では、一つの取り回りがとれたというふうなところがございます。それと併せまして、イベントのサイクル、年間を通してのイベントのサイクルをある程度固定をしたというふうなところで、より年間の動きが分かりやすくなったという部分がこの評価につながっているというふうには理解をしております。
以上です。
（「分かりました」と呼ぶ者あり）
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、126ページから133ページまでの２款１項７目市民サービスセンター費、８目交通安全対策費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 129ページ、こちら13節のＰＣＢ廃棄物処理業務委託料、こちらについてなんですけれども、ＰＣＢ、いわゆるポリ塩化ビフェニルについては、廃棄処分の期間が決まっておりまして、大分先かとは思うんですけれども、ＰＣＢの廃棄については安定器等廃棄物が2023年度まで、変圧器とコンデンサーが2022年度までとなっておりまして、今回のこのＰＣＢ廃棄物処理についての終了予定年度について伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
岩瀬市民サービスセンター所長（箭内利昭） 廃棄する期間、期限ですけれども、それはちょっと今把握しておりませんが、内訳としましては、変圧器２台、コンデンサー１台を処理した費用であります。
以上です。
◆委員（渡辺康平） この廃棄処理自体は、平成29年度で終了という認識でよろしいでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
岩瀬市民サービスセンター所長（箭内利昭） 使用済みのＰＣＢ変圧器が合計３台あった関係での処理ですので、今現在、使用済みで保管しているものはありません。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に、132ページから145ページまでの２款１項９目外部監査費、10目市民協働推進費、11目庁舎建設費、12目コミュニティセンター費、13目諸費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） 139ページ中段の（３）防犯灯維持管理事業ですが、防犯灯がＬＥＤ化されまして、蛍光灯のときのような球切れとかも頻繁に起きないと、あと電気料も大幅に軽減されるということが期待できますので、例えばＬＥＤ化のリース料を考慮した上でも、結果としては経費削減になっているのか。その点をお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） おはようございます。
ただいまの質問のほうにお答えいたします。
本市の防犯灯のＬＥＤ化への更新工事は、平成28年度の年度途中で実施いたしましたので、その結果は、29年度の決算額と25年から27年までの決算額、その３年間の平均ですね、それで電気料及び修繕料等の経費の減り具合を試算しました。その結果でございますが、電気料につきましては、更新前に比べますと年間で1,438万3,000円の減、修繕に関しましての費用につきましては年間で761万6,000円の減、合わせると年間2,100万円ですかね、合わせますと2,400万円の減になります。ただし、ＬＥＤのリース料につきましても年間2,100万円ほど増えておりますので、毎年200万円から300万円の節電につながり、10年ではその10倍というようなことでございます。
なお、これは直接的な経費削減でございますが、落雷等によって既存の防犯灯、ＬＥＤが故障なんかも増えているのもございまして、こういうふうな故障等が年間50件ほど発生している。これにつきましては、リース会社の保険のほうで対応しているというふうなことを考えますと、通常、公費で支出する修繕金の分もリース会社のほうに担保されているというふうなことを考えますと、年間にすれば500万円からの縮減につながっているというふうに分析しております。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 133ページ、市民協働推進費の地域コミュニティ活性化推進事業、こちらについて、主要な施策の報告書は91ページです。こちらについて、地域づくりアドバイザーを設置し、町内会、行政との支援強化を図りますと、事務事業の内容、やり方、手段のところに書かれております。この地域づくりアドバイザー、現在、人数が何人いて、地域づくりアドバイザーが実際、活動状況、具体的にどういうふうに活動されているのかお伺いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの御質疑のほうにお答えいたします。
平成29年４月から発足しました地域の課題等に対応するためのアドバイザーの制度でございますが、アドバイザーの皆さんについては９人の方に委嘱のほうをお願いしているところでございます。こちらアドバイザーの皆さんにおけます活動内容でございますが、新たに集会所を建てたいというふうな町内会がございまして、そちらへの新築関係での助言などを行っていただいたり、自主防災組織の立ち上げ、そちらについての御指導のほうをいただいたり、あと通常の町内会運営に関しましての御相談、そういうふうなものを受けていたり、あと宝くじの事業でやっておりますコミュニティ助成事業、そういったものの申請に関するアドバイザーをしていただいたりとかいうようなことでございます。
なお、アドバイザーの皆さんにつきましては、年に２回、嘱託委員の皆さんとの懇談会、意見交換会のほうに出席をいただきまして、地域の問題というふうなものを皆さんから、町内会、行政区の皆さんから広く聞いていただき、いろいろお願いしているところでございます。また、市外から視察団、視察等があった場合に、アドバイザーの皆さんにも他市の状況というふうなことを勉強する機会というふうなことで御出席いただいていると、そういうふうなケースもございます。
以上でございます。
◆委員（渡辺康平） 私も議員活動している中で、各行政区、町内会の方々とお会いする機会あるんですけれども、この地域づくりアドバイザー、スタートした段階だからとは思うんですけれども、まだ存在感が薄いという状況にあるのは正直感じていますし、私もまだ地域づくりアドバイザーの方に会ったことがないということで、誰が地域づくりアドバイザーか分からないというところにも残念ながらなっているかとは思います。
こちらについて、今後地域づくりアドバイザーを活用していく、市長の施政方針演説の中にも地域づくりアドバイザーというのは強くうたわれていますので、現状、今後どのようにこの活動を発展させていくのか伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの再質疑のほうにお答えさせていただきます。
アドバイザー制度は正に２年目というふうなことで、私どものほうでもどういうふうな仕組み、どういうふうなプログラムでやっていくかというようなことを、まだ定まっていない部分もございますので、これからアドバイザーの方々と各町内会、地域のほうに出向いていって、個々のお話を聞けるような機会、そういうふうなものをちょっと検討していきたいなというふうに考えております。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 最後、確認なんですけれども、このアドバイザーの方を９人いた中で、町内会、行政区で具体的にどこの町内、行政区で活用されているのか。そこと１点ちょっと確認させていただきたいのと、あと１つ意見として述べたいのは、まだ町内会の役員、理事の、行政区の役員、理事の中でさえ、この制度を知らないという方が非常に多いという現状ですので、そこの周知のほうを徹底していただきたいというのが質疑１件、意見１件ということでよろしくお願いします。
○委員長（大寺正晃） 質疑、質問１つ。
ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの再々質疑のほうにお答えいたします。
私のほうで捉えておりますのは、宮の杜町内会、浜尾行政区、吉美根行政区、松ケ丘町内会、あと私どものほうにも報告はないところでも様々な相談とかを受けているものと考えております。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 137ページの中段で基幹系システム新庁舎移設業務委託料というふうなことで、補正のほうにも基幹系に関する補正が上がっておりましたけれども、内容についてはなかなか理解が難しいんですが、ただ29年度では、それまでの基幹系システムで間に合っていたのか。その当時は必要性がなかったのか。その辺のシステムについての若干の説明をお願いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（堀江秀治） 御質疑にお答えします。
基幹系システムはずっとありまして、ここで委員御指摘のこの委託料は、サーバー室がアリーナにございました。それを新庁舎のほうに移設するための委託料でございまして、基幹系そのもののシステムの構築とかではございません。あくまで、この辺全体が28年からの繰越しなんですが、この辺の移設関係全部、分散していたものを新庁舎に移設するための委託でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員（大倉雅志） 内容の変更だというふうにも補正のときは理解していたんですけれども、システムの変更、今回の補正のときにね、基幹系システムの補正がありましたね。
（「６月ですか」と呼ぶ者あり）
◆委員（大倉雅志） ６月。９月、９月に補正予算で出ていて、内容変わったというのは理解していたんですけれども、変える前のシステムでは間に合わなかったのかということをちょっと聞きたかったんです。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（堀江秀治） ９月補正の場合ですと、ベンダーが変わりましたので、そのための補正予算を計上させていただいております。
（「ベンダー」と呼ぶ者あり）
◎行政管理課長（堀江秀治） はい。業者ですね。ＦＩＣから富士通に切替えになりますので、９月補正では１月からそれを稼働させるための予算を計上させていただきまして、議決いただいているところでございます。
失礼しました。ごめんなさい。今、これからお願いする、失礼しました。
◆委員（大倉雅志） システムの中身が変わったんだろうということは想像できるんですけれども、その必要性が、どういうところに必要、変わることに必要性があったのかということをちょっと聞きたかったんです。今までのシステム系ではちょっと不十分なところがあって、こういうところを変えたいんだというふうなことがあったのかということを聞きたいんです。
○委員長（大寺正晃） システムが変わったかどうかということでよろしいですか。
◆委員（大倉雅志） 29年度の、ここの直接的な変更ではないのかもしれませんけれども、ここは確かに業務がきた……
○委員長（大寺正晃） これ移設のお金なので。
◆委員（大倉雅志） 移設だね。移設なんだよね。じゃ、移設の部分は了解しました。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（大倉雅志） いいです。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） ３点お伺いいたします。
まず１点目が、133ページの10目に関わって、市民協働推進事業費の地域コミュニティ活性化推進事業です。渡辺委員のほうからも質疑がありましたが、私もこの補助内容ですね、先ほど地域づくりアドバイザーの設置もありましたが、ふるさと支援事業補助金には、ふるさとづくり事業、花いっぱい推進事業、地域づくりアドバイザー設置とありますので、それぞれこの43件、91ページの報告書にはあるんですが、その内訳ですね。ここには、補助率の部分では上限が設定されているので、何件、幾らというところまで報告いただきたいと思います。それが１点。
それから、141ページの公共交通網の充実のところになりますが、予算ではそれぞれの交通システムの委託料の中で、西循環、東循環バスの運行事業費がありました。今回、西循環バス運行事業が当初予算組まれているよりもかなり低い決算になっているので、その要因としてどういうことなのかお伺いをいたします。
もう一点は、145ページ最上段になりますが、（４）のサポーターズクラブ等交流推進事業なんですが、これも当初予算を下回る形での事業になってしまっているので、それの要因についてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの質疑のほうの１点目でございます、ふるさとづくり支援事業の内容でございますが、花いっぱい運動につきましては32の団体で、金額といたしましては256万4,485円になっております。それと、ふるさとづくり支援事業でございますが、こちらは11件ございます。これ細かく、ある程度の大枠でお話しさせていただきますと、夏祭り、秋祭り、伝統芸能関係が４件、４団体、コミュニティ広場や地域のロード整備、こういったものが３件、あとコミュニティの広報紙や地元の郷土史の制作、これが４件、この内容が11件というふうなことになっています。こちら金額はまちまちではございますが、上限が定められております。花いっぱいについては15万円、ふるさと支援については100万円というふうなことで、ふるさとづくりについては合計で788万円というふうな内容でございます。
以上でございます。
２点目の公共交通の循環バスの件でございますが、西循環バスにつきましては、こちら被災者特例というふうなことで、国のほうの支弁をされていったというふうなことで、実際、運行期間については28年10月から29年９月までなんですが、市費として支出している部分は29年４月から９月までの半年分というふうなことになります。その前の部分については国のほうで支弁していただいたというふうなことで、東循環に比べれば費用が半分以下だというふうな内容でございます。
以上でございます。
◎観光交流課長（岡田充生） 先ほど丸本委員の質問で、サポーターズクラブの決算についてお答えいたします。
執行率的には、73％ということでなってはいるんですが、サポーターズクラブ等交流推進事業ということで、実際、観光牡丹大使の報奨も含まれております。今回、年間に29年度は５人ほど、牡丹園の園遊会とか松明あかしのほうに御出席いただいているんですが、そちらのほうが予算額より若干少なかったという部分がありまして、その辺の減になった要因が１つ。
それから、現在サポーターズクラブにつきましては、様々なクラブ員のほうからの問合せ等につきましては、メール、それからＳＮＳなど、あと郵送などで対応はしているんですけれども、そういった部分で郵送等、もちろん経費などでも使用はしているんですが、極力メール等での活用が大変多いということもありまして、うちのほうの自助努力といいますか、そういった形の連絡に関する通信運搬費等の出費について大変少なく済んだといいますか、そういった部分があっての予算額よりの減というふうになっております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 地域コミュニティ活性化推進事業については、中身については理解をいたしました。この予算付けの考え方なんですが、全体的に申し込まれて採択できないような状況が、この29年度にはあったのかどうか。いろんな対応をする中では、そこを少し改善してもらってというようなことがアドバイスとしてあって、採択されて補助金が出たという状況なのか。そこについてお伺いいたします。
それから、循環バスについてですが、運行について、今それぞれ西循環、東循環あるわけですが、バス停等の要望に行政としては改善の余地があるのか、ないのか。29年度、市民からのこの利活用についての声などに応えることができたものがあるか、ないか。そこについてお聞かせいただきたいと思います。
サポーターズクラブについては了解いたしました。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの再質疑のほうにお答えいたします。
地域づくり活動に対する支援でございますが、要綱に定めてある要件については採用というふうなことを基本的に考えております。
あと、２点目のバス関係でございますが、大体、椅子なんかがあればいいというふうな要望なんかはございますが、そちらの場所の条件なんかが整わなくて設置できないというようなところもございますが、おおむねバスの、循環バスに関しましてのそういうふうな回遊する上での設備についての要望というふうなのは、余り承ってございません。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） １点だけ。今、循環バス等のことについて椅子等の要望は出ているということがありますが、高齢化社会なので、バス停に行くまでも大変だという声も聞くんですよね。今、デマンドタクシー等もありますが、まちなかはやはりバスが通っている利便性もあるんですけれども、もう少しこのバス停の在り方というか距離感を縮めてもらえればというような声があることもちょっと御紹介させていただくのと、あと色分けの件についてまだ理解がされていない、誤って乗ってしまったという声なんかもお聞きいたしましたので、それはこれまで一般質問等でも循環のコースの在り方とか乗り方とか利用のところはもう少し丁寧な、いろんな機会を捉えて理解をしていただくようにしないといけないのかなというのは思いましたので、それをお知らせさせていただいておきます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 133ページの中段、集会施設整備補助事業なんですが、ここの補助事業ではハード面の補助だけということで、備品は地区で整備をしてくださいという内容のようですが、お聞きしたいのは、ことしのような夏で暑くて集会所を使えないので、エアコンは設置できないかなどの要望はあったのか、なかったのかお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（笠井一郎） ただいまの御質疑のほうにお答えいたします。
例年になく、ことしは猛暑というふうなことで、そういったエアコンについての具体的な要望というふうなことを直接、町内会長さんや区長さんのほうから私のほうで承ったことはございませんが、やはり今後こういうふうな猛暑が続くというふうなことを想定していくと、こういったメニューを入れるかどうかについての検討は必要だと私ども事務局としては考えておりまして、それで今後、中には集会所において、既にそういうふうな設備が整っているところもあるというふうなことも聞き及んでおりますので、まず集会所等の実情について調査を行い、なおそれについての要望についてもちょっと伺うと。
エアコンをやはり入れるというようなことになりますと、電気設備等そういったものの大修繕も伴うと。また、今度はアンペア数とかが大きくなると。そうすると今度、年間のランニングコストがかかると。そういったこととか、集会所の昼の利用が多いかとか夜の利用が多いかとか、そういうふうなことでそれぞれの町内会、自治会さんのほうでどちらも費用対効果でというふうなこともあるかと思いますので、そういうふうな実情をまず捉えて、ちょっと検討していかなければならないかなと私自身は思っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午後 零時０７分 休憩
午後 １時１５分 再開
○委員長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
決算審査を続行いたします。
次に、144ページから153ページまでの２款２項徴税費に入ります。
◆委員（鈴木正勝） 147ページの２の行財政改革の推進の（１）ふるさと納税推進事業、この中で８節の報償費1,476万1,171円なんですが、この報償費については返礼品ということで理解していいのかどうかということと、それからお礼の品ということでホームページ上に72件入っておりますが、この中で上位にどのようなものが入っているのかお聞きしたいと思います。
それと併せまして、ページ、63ページなんですが、好きですすかがわガンバレ基金寄附金3,898万1,729円があるんですが、これは全体としては3,597件の部分なんですけれども、この報償費、返礼品の寄附金に占める割合はどのようになっているのかお聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、報償費についてでありますが、報償費1,476万1,171円の内訳でありますが、返礼品代といたしまして1,158万8,914円と、あと送料代が3,555件分ございまして、317万2,257円となっております。
次に、２点目の返礼品の上位の部分でございますが、29年度の返礼品の状況でありますが、一番多かったものが桃でございまして1,085件、全体の30.5％となっております。続いて、ぼたん姫、岩瀬清流米等の米が978件、27.5％となっております。３番目に、季節の野菜セットが479件、13.5％となっております。４番目に、ル・レクチェでございまして281件、7.9％。続いて、５番目がリンゴ、85件でございまして、2.4％となっております。
続いて、３点目の割合についてでありますが、返礼品の割合が寄付金額の占める割合でございますが、29.7％となっております。すみません、３点目のガンバレ基金の割合については、返礼品の割合というふうな理解でよろしいですか。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） ただいま割合のほうをお聞きしたんですが、そうすると、一応送料を含まない部分での金額で計算するということで理解いたしました。
最近マスコミ報道の中では、県内自治体の、割合が３割を超えている自治体の名前が上がっておりまして、須賀川は上がっていないんですが、基本的にはこのふるさと納税関係につきましては、やはりふるさとに対する応援、あるいは貢献ということで非常に大事な事業であるかと思っておりますので、この３割を維持しながら、更に推進していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） ただいまのに関連するんですが、今のふるさと納税の推進事業についてなんですけれども、特産品、要するに農産品だ何だの特産品は内訳、今聞いて分かったんだけれども、よくふるさとに対する地域指定というか、応援する側が、例えばその地域のいろんなイベントであったり、農産品ばかりじゃなくてね、特産品ばかりじゃなくてね。あと、例えば私たちだったらば、長沼の例えばお祭りを応援するとか、例えば岩瀬なら岩瀬のお祭りを応援するとか、そういうイベントなんかにも応援するなんていうニーズもあるかどうかお聞きしたいんですけれども。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
寄附される個人の方で、こういうふうに使ってほしいというふうな意見もございまして、中には長沼出身の方であれば長沼地区に使ってほしいとかそういった部分もございますが、あとはこちらにことしの４月から牡丹園の入園券なんかも返礼品として上げまして、少ない件数でありましたが、１件でございましたが、寄附を頂いた部分があります。また、花火大会、ことしの花火大会もふるさと納税のほうに返礼品と計上しまして４件、16名の方々もおいでいただいたのかなというふうなことでなっておりまして、部分的にはこういった形というのがあるんですが、ただお祭りというふうなことでは、今のところ受けた分についてはございません。
以上でございます。
◆委員（生田目進） そうすると、ある程度、納税寄附者、その寄附者の意向というものはどの辺まで反映されるのか。もらったほうの行政体のほうで普通は主体的に、こっちが自由に裁量で使った何だするんだろうけれども、例えば寄附する側もこういうふうに使ってほしいというニーズなんかもあると思うのね。そういう場合には、今その花火だ何だって門戸を広げ出すのは分かるんだけれども、そういう部分があった場合にどういう対応しているんだか。その辺ちょっと聞きたい。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
寄附の使途につきましては、寄附者のほうに、須賀川では須賀川の美しいふるさとづくりの各種事業に活用することとしまして、１つには、子どもたちの健やかな成長を支援する事業、２つ目には、美しいふるさと景観形成事業、３つ目には、安全で安心して暮らすことができるコミュニティづくり支援事業、４点目には、すかがわならではの歴史・伝統・文化を育む生きがい創出事業の４つの項目に一応絞っております。大多数の寄附者の方がこの４つに選ぶ部分と、あとはお任せしますというふうな５つの項目で寄附される方が多うございまして、本当にそのほか、先ほども申しましたが、長沼地区出身の方であれば長沼地区に使ってほしいというふうな少数の意見もあることは事実であります。
以上でございます。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、152ページから159ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、158ページから163ページまでの２款４項選挙費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、162ページから165ページまでの２款５項統計調査費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、164ページから167ページまでの２款６項監査委員費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に、168ページから181ページまでの３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 179ページの中段にあります低所得者福祉の向上の中の（３）生活困窮世帯子どもの学習支援事業についてですが、当初予算で説明がありました事業の内容からして、今回、決算では予算計上よりも実績が少なかったという状況ですが、その方法などからして、どういったところが軽減された決算になってしまったかということでお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（伊勢邦宏） 生活困窮者子どもの学習支援事業の実績でございますが、当初30人ということで対象者を見積もっていたところですが、実際の利用者につきましては24人、最終的に継続して参加した方が17名ということで、実績が減となったということでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） この事業自体、自宅訪問、また公民館等、方法が週１回、70分というようなことでございましたが、そういった内情、実情というのは変更がなかったのかどうなのか伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（伊勢邦宏） 実際には月１回程度の訪問、それから随時、集合型活動ということで実際に行っております。人数の減がございましたが、支援内容については当初の予定どおりの内容となってございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 対象者が当初見込んでいたよりも少なかったというのは理解するんですが、先ほど言われたように24名、継続でという部分で17名、この７名減になっているところというのは、継続にならないいろんな諸事情ということは、事業自体の内容の改善の余地なのか、それとも個別的な事情なのか、その辺りを伺わせていただきます。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（伊勢邦宏） 当初30人という見込みは、小学校１年生から高校３年生までの生活保護受給者ということで見込みました。このうち24名が参加ということですが、残り６名の方につきましては、学習習慣がきちんと身についているということで支援の対象にはならなかったと。24名が最終的に17名になったということですが、それぞれ事情等が個別にございます。須賀川から転出したという方、それから生活保護そのものが廃止になって必要がなくなったと。それから、部活等によって学習支援の時間がちょっととれないというなどの理由があったところでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、180ページから185ページまでの３款１項２目社会福祉施設費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、184ページから191ページまでの３款１項３目老人福祉費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 185ページの（５）にあります高齢者賀寿事業についてお伺いいたします。
これは、補助金を団体にお配りをして、敬老の事業を行っていただくということなんですが、今回、29年度の実績を前年度から改善した点があって増えたのか、減ったのか。また、それぞれの地域で困難ないろんな状況を改善すべく、29年、何か変更したりとかいろんな状況を酌み取って事業展開がされたのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
それからもう一点は、189ページ、これにつきましては（17）のはり・きゅう・マッサージ等施療助成費のところでお伺いするんですが、年々、制度の使いづらさも含めて、決算の数値が減っていっているということで、予算をとっても使われていないというような状況があるんですけれども、そういったところの改善点ということの必要性をどうお考えになっているかということ。
それから、（21）の後半に、予算では22、23ということで、グループホームの整備や開設の準備の事業費が入っていたんですけれども、決算ではここが計上されておりませんので、その説明を求めます。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１点目の地域敬老事業補助金の実績でございますが、平成28年度からこの補助事業を実施しておりますが、平成28年度が87か所、実施率で75％でございます。交付金額としましては、442万2,849円ということでございました。平成29年度の実績でございますが、実施箇所が99か所でございます。実施率が85％ということで、交付金額のほうは493万9,928円ということで、28年度と比較しますと、12か所、交付金額で51万7,079円の増ということになっておりますが、28年度、29年度にかけての変更点等についてはございません。平成30年度から世帯数区分の変更を行いまして、一部補助金の拡充を行っているところでございます。
なお、今後、昨年度の
決算特別委員会でも御指摘ありましたが、地域の高齢化率、こういったものも補助金の算定に今後反映していくべく、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、２点目のはり・きゅうの部分でございますが、はり・きゅう、このマッサージ券の交付でございますけれども、利用実績のほうが、29年度の交付枚数が１万2,000枚余りということでございますが、利用枚数が約5,900枚ぐらい、利用率のほうが約48％ということで半数というような状況になってございます。こういったことも踏まえまして、今後この月１回の利用につきましては、今後検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
３点目の地域密着型等施設開所の部分でございますが、こちらにつきましては平成29年度繰越事業ということでございまして、繰り越した結果、平成30年４月に事業のほうを完了しておりまして、今回の決算のほうには繰り越した都合上、記載されていないというような状況でございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 午前中の審査とかいろんなところで、やはり特にこの高齢者を取り巻くいろんなサービス事業等は、地域の皆さんのやはり声が大事だと思っています。やはり年を重ねていくにつれて、できることやできないことも含めて、やはりその御当人だったり、地域の皆さんの声が一番大事だと思いますので、今後も今ほど出ましたように高齢者賀寿事業についても、変更でないんだけれども、いろいろ地域の皆さんの声に基づいて、いろいろやり方とかというものをやっぱり細かに相談に乗っていただいたり、実施に向けて、これ100％になるのが一番本当はいいわけなので、そこを目指していただければと思いますし、先ほどのはり・きゅう・マッサージの事業、また、そこでの改善点で、よりそういう事業があるのに使われないということは、大変その使い方が悪かったんだろうということの反省も含めて、今後、改良点などを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、190ページから197ページまでの３款１項４目国民年金費、５目国民健康保険事業費、６目介護保険事業費、７目後期高齢者医療費、９目臨時福祉給付金給付費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 195ページの２の地域医療体制・制度の充実の中の後期高齢者医療療養給付費等負担金の中で、これにつきましてはページ、81ページの
後期高齢者医療療養給付費負担金返還金が1,642万7,060円があるわけですが、これの中身ですね、件数と原因についてお聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎保険年金課長（佐藤幸二） ただいまの御質疑にお答えいたします。
後期高齢者医療給付費負担金の中身でございますが、こちらにつきましては、平成29年度の後期高齢者医療費給付金に係る市の負担金ということでございまして、療養給付金の12分の１の額を市の負担として支出しているものでございます。件数等につきましては、恐れ入ります、後ほど応対したいと思います。申し訳ございません。
◆委員（鈴木正勝） 今の質問は、ページ、81ページの後期高齢者医療費療養給付費負担金の返還金の部分についてお聞きしておりますので、それについての内容をお示しいただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎保険年金課長（佐藤幸二） 療養給付金の返還金でございますが、平成28年度の療養給付金の負担金の精算に伴う返還で、1,600万円ほどですね、返還したというような内容でございます。
以上です。
◆委員（鈴木正勝） ただいま平成28年度の精算に伴うということなんですが、この返還金については、過誤払いによる返還金という部分はなかったのでしょうか。お聞きします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎保険年金課長（佐藤幸二） １年間の返還金を後期高齢者医療連合のほうで須賀川市の分の１年間の負担金を年度分としまして、実績に基づいて精算しまして、返還という形になったものでございます。
以上です。
（「過誤納」と呼ぶ者あり）
◎保険年金課長（佐藤幸二） 過誤納としては特にございませんでした。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、196ページから201ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から２点についてお尋ねいたします。
199ページ中段、すくすく赤ちゃん応援事業、20節扶助費、すくすく赤ちゃん応援券給付費についてお伺いします。
これ、保護者の方から大変好評を得ている事業であります。その中で、報告書55ページの下段の、支給者数は前年度より42人減少しましたが、給付費は205万3,000円増加しましたとあります。この人数は減っているけれども、給付額が増えた理由について、まず１点目。
もう一つが、応援券は有効期間が発行日から１年間のため、年度末に未使用の応援券があり、扶助費に不用額が生じたとあります。この生じた不用額についてお伺いいたします。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、すくすく赤ちゃん、１点目でありますが、給付額の増ということでございますけれども、こちら対象商品の増、それから利用されております商店の増ということで増加している状況であります。
２点目でございますけれども、発行日から使用期間が１年間ということになっておりまして、年度をまたいで使用される、あるいは引っ越した後も利用できるという状況になっておりますので、そういう状況になっております。
以上です。
（「了解しました」と呼ぶ者あり）
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 199ページの中段、（４）の家庭訪問型子育て支援委託事業ですが、これの実績と、その下の（５）産前産後家庭支援ヘルパー派遣事業、この実績についてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） まず１点目の家庭訪問型子育て支援委託事業でございますが、29年度の実績を申し上げます。まず、利用登録者ですが16名、ホームビジター、御家庭を訪問するボランティアの方になりますけれども、こちらが13件、活動件数がトータルで46件となっております。
次に、２点目の産前産後ヘルパー派遣事業でございますけれども、こちらは利用登録者が11名、それから利用回数が85回となっております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） この事業自体は僅かな予算で実施されているものですけれども、実際には、現在の核家庭化が進む若い世代の子育て支援には大変重要な事業だと思っているんですが、登録の部分、またこの実績の回数等を勘案したときに、まだまだこういった人たちに利用が行き渡っていないというか、利用されていない感じもするんですが、当局としては、この28年、29年を終えた中での実施に、この件数などについてはどのような評価をなさっているでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの再質疑にお答えいたします。
委員おただしのように、２事業につきましては、金額は少額ではございますけれども、両事業とも現在、社会福祉協議会のほうに委託をしている事業でございまして、こちら市のホームページ、それから広報で周知をするほか、委託先であります社会福祉協議会と一緒になりましてＰＲしているところでありますが、実際に利用件数等が伸び悩んでいる、必要な方に必要な提供をされていることは間違いないと思うんですけれども、更に周知の徹底を図っていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 公立岩瀬病院には産科が開所して、年間600件以上の出産件数、市内だけではないですけれども、それだけの受入体制があって、この地域でもやっぱりこう生まれてくる子供の子育てについては、やっぱり情報を提供するすべをもう少しいろいろ考えたほうがいいのかなというふうに私自身も思っています。核家族化が進んでいることは確かですし、親御さんのところでというような状況も里帰り出産も含めて、あとは近所にいるとかということでその必要性がない場合もあるんですが、今、子供たちの生活、成長をどう見守るかというところに考えると、もう十年一昔というか、親の世代では常識が違ってきていたりとか、いろいろな状況があると思うんですね。
ですから、やはり専門家がそういったところに心を配って、また対応の仕方などもやはり必要かなと思いますので、更なる公病との連携も含めて、社会福祉協議会、また独自の市の事業としての在り方ということでは、情報の周知徹底がもっと必要なのかなと思いますので、そこをお願いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、200ページから211ページまでの３款２項３目保育所費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 203ページの（８）保育所５歳児保育料給付事業の381万4,640円なんですが、これにつきまして、当初予算で1,284万円予算化しております。この予算の中身なんですが、認可外保育所と、それから事業所内保育所に分けて内容があるわけですが、これの予算配分はどのようになっていたのかと、実際にこの実施率が約30％になっているんですが、その要因についてお聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
５歳児保育料給付事業、保育所でございますけれども、こちら予算の積算上の数値でございますが、認可外保育所が26人、それから事業所内保育所が16人、計42人で計上しておりました。実際のところ、実績としましては、認可外が13人、それから事業所内の対象者がゼロ人ということになっておりまして、３割程度の執行率となっております。
こちらの原因につきましては、実際、保育所、新年度に入りまして、新しく認可外に入る、あるいは事業所内に入るという数字が的確になかなか把握することが難しいところがございまして、実際に通っていらっしゃいます５歳児に適切に給付しているところでございます。
以上です。
◆委員（鈴木正勝） この事業につきましては、平成29年度からの新規事業ということで進められているわけですが、実際にこの辺につきまして、やはり周知徹底をしっかり図っていくということが非常に大事かと思いますので、是非しっかりとした予算の積算と、あと実際にそれを執行できるような形での業務の執行をよろしくお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から203ページ上段、おとしよりとのふれあい事業について、１点お尋ねいたします。
この事業に関しましては、子供と高齢者の方々が事業を通して触れ合うということで大変すばらしい事業だと私は感じております。その中で、何箇所で何回その事業を行っているのか。また、その事業内容と事業評価についてお尋ねいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
こちら、おとしよりとのふれあい事業の実施箇所でございますが、公立保育所におきまして、７施設ですが、こちらで実施をしております。こちらの実施回数でございますけれども、トータルで７施設で24回となっております。参加人数につきましては、延べ858人ということになっております。こちらは実際のところ活動回数につきましては、トータルで24回ということで、なかなか回数が保育所の事業ですとかいろんなものと重なっている関係もございまして、少し少な目な回数、実施回数とはなっておりますけれども、大変、委員おただしのとおり、すばらしいお年寄りとの触れ合い、地域との交流が図れる事業でございますので、今後も展開していきたいと考えております。
以上です。
◆委員（本田勝善） この事業に参加した高齢者の方々からやっぱり話を聞きますと、小さい子供たちと触れ合うことによって、気持ちも若くなり、生き生きしてくるという高齢者の方々が大変多くいたものですから、もっと活発に、そして予算のほうももう少しとっていただいて、より多くの事業を展開していただければとお願いいたします。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、210ページから215ページまでの３款２項４目こども園費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、214ページから225ページまでの３款２項５目児童福祉施設費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、224ページから229ページまでの３款２項６目母子福祉費、７目こども医療給付費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、228ページから231ページまでの３款３項生活保護費、４項災害救助費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 229ページの中段、（１）の生活保護受給者就労支援事業のところで、生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金返還金ということで計上されております。前のほうでは、特定財源のほうで、ページ、39ページでは国庫支出金が上げられているわけですが、その際には生活保護費補助金としてのこの金額、調定額、収入済額ということが上げられています。予算書の148ページとかの特定財源と見方をどうすれば、これもらっているんだけれども、返還する意味もですし、当初予算との兼合いで、この国庫支出金の取扱いについて、ちょっと少し説明を求めたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまのおただしでございますが、生活困窮者就労準備支援事業費国庫補助金でございますが、こちらにつきましては様々なメニューが中に含まれておりまして、主に就労支援に係る補助金でございまして、人件費等につきまして差額が発生したということで返還になっているということでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 事業としては、予算計上の中で事業として進められる予定はきちっと進めたんだけれども、その中で人件費というのは関わる人の部分だと思うんですが、そこが減額になったということなのか、そこを確認させてください。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいま御指摘のとおりでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 決算の一般質問等でも、社会的になかなか生活保護を受ける段階で就労ができていない場合に、自分の生活を成り立たせる上でのきっかけというのが必要だということで、こういう事業の重要性というのがあると思うので、予算としてもし使えないものがあったらばというようなふうに思ったものですから質問させていただいたんですが、今ほど人件費のことだということでお伺いをしたので、理解をするところです。
ただ、この事業としては、やはり更に充実をさせていくということも大事ですし、個々が社会にどう関わるかというところでは、生活保護の制度の在り方等にも関わってくることなので、担当課では、こういった事業を細やかな手だてと、あとは個々のいろんな状況の相談も受けていただければと思っております。意見です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 １時５５分 延会
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